日本のシンボルとして世界中から人々を惹きつける名峰・富士山。「富士山は何県にあるのか？」という素朴な疑問は、長年にわたり静岡県民と山梨県民の間で白熱した議論を巻き起こしてきました。学校の地理の授業や旅先での雑談でも、一度は話題にのぼる定番のテーマです。
ところが、国土地理院の地形図を拡大して山頂付近をつぶさに確認すると、誰もが息をのむ衝撃的な事実に直面します。山頂にはあるはずの「県境」が存在しません。静岡県でも山梨県でもない、知られざる法的地位と壮大な歴史ドラマが富士山の頂には秘められています。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：富士山は静岡県と山梨県にまたがる山だが、八合目以上の山頂部は法的に「境界未定地」であり県境が存在しない。
- 要点2：八合目以上の大半は国有地ではなく「富士山本宮浅間大社」の私有地（境内地）であり、徳川家康の寄進に由来する。
- 要点3：両県は観光や保全で共存関係を築いており、白黒をつけない「平和的棚上げ」によって現在の調和が保たれている。
【結論】富士山は何県にある？静岡と山梨の「どっちのもの」論争の真相
「富士山は静岡県と山梨県のどちらにあるのか」という問いに対する正確な答えは、「裾野部分は両県にまたがっており、山頂部分はどちらの県でもない境界未定地」です。
山体全体の面積割合を見ると、およそ静岡県側が6割、山梨県側が4割を占めています。宝永山や広大な裾野を含むため面積ベースでは静岡県が上回るものの、五合目からの眺望や富士五湖からの美しい「逆さ富士」など、景観の優美さでは山梨県側も一歩も譲りません。
両県の地元住民の間では「表富士（静岡）こそ正統」「裏富士などではなく甲府側からの眺めこそ絶景」といった愛着ある舌戦が繰り広げられてきました。しかし行政上の区分においては、山頂部の帰属を無理に決めないことで長年の均衡を保っています。
山頂に県境がない？「八合目以上」は富士山本宮浅間大社の私有地という事実
国土地理院が発行する2万5千分の1地形図を開くと、富士山の八合目付近から上には県境を示す破線が描かれていません。公的な地図上、山頂部はどの自治体にも属さない「境界未定地」として扱われています。
さらに驚くべきことに、標高約3,360メートル以上の「八合目以上」の土地は、特定の神社が所有する私有地です。その所有者こそ、静岡県富士宮市に本宮を置く富士山本宮浅間大社（ふじさんほんぐうせんげんたいしゃ）です。
山頂一帯は同神社の「奥宮（おくみや）」の境内地となっており、約385万平方メートル（東京ドーム約82個分）もの広大なエリアが私有地として法的に認められています。ただし、登山道や旧富士山測候所の敷地など一部の公的インフラ用地は国有地として除外されています。
なぜ県境が引かれないのか？江戸時代から続く歴史と裁判闘争の記録
富士山の山頂部が神社の私有地となり、かつ県境が定められない状態に至るまでには、数百年にわたる歴史と司法の争いがありました。
発端は慶長9年（1604年）、徳川家康が関ヶ原の戦いの勝利祈願の成就に対する御礼として、富士山八合目以上の支配権を富士山本宮浅間大社に寄進したことに始まります。江戸幕府もこの権利を公認し、江戸時代を通じて浅間大社の社領として保護されていました。
しかし明治維新後の1871年（明治4年）、明治政府が出した「上知令（じょうちれい）」によって社寺の境内地が没収され、富士山頂も国有地へと編入されてしまいます。これに対し浅間大社側は激しく反発し、第二次世界大戦後の1957年（昭和32年）に国を相手取って所有権確認を求める行政訴訟を起こしました。
最高裁判所まで争われたこの裁判は、1974年に「八合目以上の国有地化は違法であり、浅間大社の所有である」とする神社側の勝訴判決で決着しました。その後、財務省による境界確認作業などを経て、2004年に正式に国から浅間大社へと土地の無償譲渡・登記が行われました。
土地の所有権は確定したものの、静岡県と山梨県のどちらの管轄に置くかという行政境界については、双方の歴史的主張が拮抗したため、現在もあえて線を引かない「境界未定」のまま維持されています。
登記上の住所はどうなっている？山頂郵便局と固定資産税のからくり
県境が定まっていないとなると、気になるのが「山頂の住所登記や税金はどうなっているのか」という点です。
法務局の不動産登記簿上、山頂の境内地は「所在：境界未定地」という特殊な扱いで登記されています。自治体の管轄が決まっていないため、原則として静岡県富士宮市や山梨県富士吉田市といった市町村単位の住所は付与されていません。
これに伴い、行政上の住所が存在しないことから、山頂部の私有地に対して固定資産税は課税されていません。課税権を持つ地方自治体が特定できないためです。
一方で、夏季限定で開設される山頂の「富士山頂郵便局」には、便宜上「郵便番号 418-0011（静岡県富士宮市粟倉国有無番地）」という固有の番号と住所が割り当てられています。これは郵便事業の集配業務を円滑に行うための実務的な措置であり、山頂が静岡県に属すると確定したわけではありません。
登山ルートと自治体の割合｜静岡・山梨それぞれの魅力とアクセス
富士山には主に4つの登山ルートが存在し、それぞれの出発点や管理体制は両県で分担されています。
登山者全体の約6割が利用する最も人気の「吉田ルート」は山梨県側に位置し、山小屋の多さやアクセスの良さが特徴です。2024年以降はオーバーツーリズム対策として通行予約システムや通行料の導入が進み、より計画的な登山が求められるようになりました。
一方、静岡県側には「富士宮ルート」「須走ルート」「御殿場ルート」の3本が整備されています。富士宮ルートは標高差が少なく山頂までの最短距離を誇り、御殿場ルートは標高差が大きく健脚向けのダイナミックな砂走りが楽しめます。
各ルートを抱える両県は、救助体制の連携や登山道の美化、環境保護のための富士山保全協力金の運用などにおいて強固な協力体制を構築しており、境界線を巡る対立を超えた協調関係が築かれています。
世界遺産の登録名称は？「信仰の対象と芸術の源泉」に込められた意味
2013年6月、富士山はユネスコの世界遺産委員会によって世界文化遺産に登録されました。その正式な登録名称は「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」です。
当初は自然遺産としての登録を目指した経緯がありましたが、過去のごみ問題や自然環境の改変などが課題となり断念。その後、古くから人々が富士山を神仏として崇めてきた「富士信仰」と、葛飾北斎の浮世絵をはじめとする数々の名作を生み出した「芸術上の価値」が高く評価され、文化遺産として結実しました。
登録資産は山頂の火口周辺だけでなく、裾野に点在する浅間神社群、白糸ノ滝、三保松原、富士五湖など、静岡・山梨両県にまたがる広範囲な構成資産で成り立っています。この登録名からも明らかなように、富士山はどちらか一つの県のものではなく、日本全体の精神性と美意識を象徴する共有の財産です。
【富士山は何県？】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：富士山の山頂で生まれた子どもの「出生地」や「本籍地」はどうなる？
A1：山頂で出産した場合、出生届の出生地欄には「富士山頂（境界未定地）」または最寄りの山小屋の所在地が記載されます。また、本籍地は日本国内の地番が存在する場所であれば自由に選べるため、浅間大社奥宮の所在地（富士宮市粟倉など）を指定して本籍を置くことが可能です。
Q2：静岡県と山梨県の間で、将来的に山頂の県境が決まる可能性はある？
A2：境界を決定するためには両県の議会での合意や国会での承認が必要ですが、現状では両県ともに境界確定を急いでおらず、現状維持の「棚上げ」方針が支持されています。観光振興や環境保全における協力関係が機能しているため、あえて摩擦を生む境界線の確定は行われない見通しです。
Q3：車のナンバープレート「富士山ナンバー」はどちらの県で発行されている？
A3：富士山ナンバーは2008年に導入された日本初のご当地ナンバーで、静岡県と山梨県の両方で交付されています。静岡県側（富士市・富士宮市・御殿場市など）と山梨県側（富士吉田市・富士河口湖町など）の対象自治体で共通の図柄・地域名が使われており、県境を越えた富士山エリアの連携を象徴しています。
まとめ：県境を超えて愛される日本の誇り
「富士山は何県にあるのか」という疑問を掘り下げると、裾野は静岡県と山梨県に分かれ、八合目以上の山頂部は徳川家康の寄進に由来する富士山本宮浅間大社の私有地であり、法的な県境が存在しないという意外な真実にたどり着きます。
どちらの県に属するかという二者択一ではなく、豊かな自然と歴史的信仰を両県が手を取り合って守り続けている姿こそが、富士山の本質的な魅力といえます。次に富士山を見上げる際や山頂を目指す際には、悠久の歴史と境界未定地のロマンに思いを馳せてみてはいかがでしょうか。 （出典: 富士山 は 何 県（Yahoo!ニュース））
